ふるさと納税の魅力

突然ですが、皆さんはふるさと納税をやったことはありますか？

今年の１～12月までに行った分が来年の住民税に反映されるため、まだやっていないけど挑戦したいという方はそろそろ申し込みをしてみましょう。

ちなみに、我が家もまもなくふるさと納税を行う予定です。

そこで、本日は改めてふるさと納税の魅力と注意点についてお伝えしていきます。

■ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に直接寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられるだけでなく、ほとんどの自治体で地域の名産品などのお礼の品をもらうことができる制度です。

寄付した金額から2,000円を除いた額が所得税や翌年の住民税から引かれるという制度になります。自分が住んでいる自治体に納める住民税の一部を、自分の好きな寄付先の自治体に移すようなイメージですね。

もともとふるさと納税が始まったのは各自治体の格差の是正のためでした。

ふるさと納税の導入が議論されていた2005年時点では、税収が最も多かった東京都と最小である沖縄県の差は3.2倍、金額にすると差額は34.2兆円にも及んでいました。これをふるさと納税によって是正できないか、というのが制度が始まった理由のようです。

しかし、実際には税収の格差の是正というより、返礼品の魅力が全国的に知られるようになりふるさと納税は広がってきました。

■ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットとしては、2,000円の自己負担で日本各地の名産品を楽しめることがあげられます。

多くの自治体では寄附への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄附者に届けています。自治体にとっては「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる等、地域復興の貴重な機会にもなっています。

ふるさと納税の受け入れ額は年々増加しており、2008年度は約81億円だったのが、2016年度には2,844億円になっています。

ただし、ふるさと納税のことを「節税」と言っている方がいらっしゃいますが、それは間違いです。

ふるさと納税では、行った寄付金額に応じて税金の優遇措置が設けられており、自己負担額が2,000円を超えている場合には、住民税や所得税の還付・控除の対象となります。

あくまでも2,000円は自己負担になりますし、住民税の支払い先が変わっているだけなので節税ではありません。とても楽しい制度ではありますが、仕組みを理解せずにむやみに実施してしまうと、自己負担額が2,000円以上になることもあるため気をつけましょう。

■確定申告をしている方は注意

なお、ふるさと納税は住民税の額に応じて適用される額が変わります。不動産投資などを行い会社員としての給与以外の収入がある方はふるさと納税の控除上限額が変わってくるため注意が必要です。特に今年に投資用不動産を購入したという方は、例年通りの額を寄附すると損してしまう可能性が高いです。

すこし早めに確定申告をした場合のシミュレーションをしておくか、ふるさと納税する額を小さめにしておいた方が無難かと思います。

地方自治体を応援しつつ返礼品ももらえるふるさと納税。税金の仕組みを知る上でもチャンレジしていただきたい制度です。ぜひ上手に活用してみてくださいね。