Tポイントで投資家デビュー！

30日、Tポイントを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とSBI証券が手を組んでスマートフォン専用の「SBIネオモバイル証券」を共同設立することを発表しました。

営業開始は来年４月以降で、国内の株式やプログラムが運用を指南する「ロボアドバイザー」の金融商品を販売する予定ですが、面白いことにこれらの商品をTポイントで１ポイント（１円相当）から買えるということです。

最近はLINEやYahoo!など、業態を超えて資産形成分野に参入する会社が多くなってきました。

本日は、タイムリーな話題であるポイント投資から私たちに必要なことを考えてみます。

■ポイント大国　日本

日本はポイント大国と言われるほど、世界に比べてポイント制度が発達している国のようです。
野村総合研究所の予測では、Tポイントをはじめとする主なポイントの発行額は2020年度に１兆円を超えるとされています。

特に若い人はポイントに対する関心が高く、例えば約6,800万人の会員を持つTポイントで2代の会員の方は1,000万人を超えています。

これは世代人口の８割を占める（20代の人が10人いたら、そのうちの８人がTポイントを利用している）ことになります。

最近では、若年層を呼び込みたい証券会社に加え、自前のポイント経済圏を持つネット通販会社や携帯電話会社が機能強化を狙って証券ビジネスに参入することが多くなってきました。

■２つのポイント投資

一口にポイント投資といっても、大きく分けて２つの種類があります。

ひとつはポイントで株や投信を買える仕組み。そしてもうひとつはポイントの増減が金融商品の値動きに連動する仕組みのものです。

ポイントで株や投信を買い付ける場合、まずは証券会社に口座を開く必要があります。
代表的なものでいうと、SBIネオモバイル、楽天ポイントを使った楽天証券、松井証券などがあります。

こういった仕組みであれば、自己資金を必要とする投資よりも最初のハードルを大きく下げることができるため、株や投資信託の投資の入り口と位置付けられています。

一方で保有するポイントを金融商品の値動きに連動させるサービスは、NTTドコモやクレディセゾンなどの非証券会社が代表的です。

こちらは投資の入り口というよりは、ポイントを使った投資体験を売り物としてポイント経済圏を広げる狙いがあります。

どちらの仕組みも現金を使った投資に比べて少額なため、資産運用の効果を出すにはポイントの額だけでは不十分という意見もありますが、投資に無関心だった若い人たちがポイント投資をきっかけに株や為替に関心を持ち始めれば、本格的な投資家に育っていく可能性はあるのではないかと思います。

■投資が身近に。だからこそ大切なことは

日本の家計の金融資産のうち、半分は現金預金が占めていて保険と合わせると約８割のお金は元本確保の金融資産に偏っています。

ポイント投資によってそれらの資産が「貯蓄から資産形成へ」の動きが生まれ、今よりも投資に回る割合は高まっていくかもしれません。

投資がよりハードルが低く、より身近になってきた今、私たちに求められるものは「お金の知識」です。

例えば、どんなに良い車を買ったところで、その車を上手に乗りこなすだけの技術や知識がなければすぐに車を壊してしまうかもしれません。

それは、金融商品も同じことが言えます。どんなに良い仕組みがあったとしても、それを上手に活用できるだけの金融リテラシーがなければ宝の持ち腐れです。

投資がTポイントで簡単に誰でもできる時代だからこそ、私たち消費者一人一人が金融リテラシーを身につけてお金の面で賢くなることが必要なのではないでしょうか。