自分で補う社会保障制度のリスク

私たちが普段会社からもらっているお給料。

人によっては個人事業で事業所得という形でお金を得ている方もいらっしゃいますが、日本人の誰もが毎月の収入から社会保険料を支払っています。

日本の社会保障制度は諸外国に比べて非常に手厚いとされており、いざという時にとても頼りになる保険制度です。

例えば、国民皆保険制度ですべての人が公的な保険に加入することになっていて、そのおかげで病院にかかった際は本来の医療費の３割の負担でほとんどの治療を受けることができます。

しかし、上記で挙げた健康保険制度をはじめ、日本の社会保障は徐々に崩れていく可能性があります。
今の日本の情勢を知れば知るほど、社会保障制度が崩壊する可能性が高いことに気がつくはずです。

本日は、これからの日本を生きる私たちが社会保障をどのように考えていくべきなのかを考えてみます。

■社会保障制度ってなに？

社会保障制度とは、一言でいうと「病気や老後などの一人では支えきれない生活上のリスクを社会全体で対応する」という制度です。

生活の中で起こり得るリスクについて、社会全体で互いに支え合い、社会からこぼれ落ちることのないようにし、それでも貧困に苦しむことになってしまった方を公的に助けるというのが社会保障の基本的な考え方で、セーフティネットの役割を果たしています。

日本の社会保障制度には、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「公衆衛生及び医療」の４つの分野があります。

具体的には、以下のようなものを言います。

「社会保険」
医療保険、年金保険、雇用保険

「社会福祉」
児童福祉、身体障害者福祉、高齢者福祉

「公的扶助」
生活保護

「公衆衛生」
予防接種、感染症予防

■国民負担率が年々増えていく

上記のような社会保障制度は、私たち国民が払う保険料や税金によって維持されています。
その負担がどの程度の割合であるかを測るモノサシとして「国民負担率」という指標が使われています。

この国民負担率は、少子高齢化の影響等を受けて年々上がっています。

総務省の統計によると、国民負担率は20年前の1998年は36.3％、10年前の2008年は39.3％、そして2018年の現在は42.5％となっています。

少子高齢化が進むと社会保障給付を受ける人は増えるのに、その制度を支える若い方は減っていくので、必然とこの国民負担率は高くなることが予想されます。

国民負担率が上昇する分だけ収入が上がるのであればいいかもしれませんが、収入は上がらずに負担だけが増えているのが現状です。

■国の社会保障に頼り過ぎない

年金制度、健康保険制度、介護保険制度といった国が用意している社会保障はとても頼りになりますが、この先も今と変わらずに維持できるかどうかはかなり不透明です。

現状の制度のまま、私たちが老後を迎える30～40年後も続いている可能性は決して高くありません。

そういった現状を踏まえて、今後は国の制度に頼りすぎないためにも、早いうちから自分と家族を守れるような状況を作っておくことが大切になってきます。

できるだけ健康を維持していくこともそうですが、資産を構築していくことで金銭面でも将来困らないための準備をしておきましょう。