対中制裁を決めたとき、世界市場はどうなった？

先日発表された、米国のトランプ政権による保護主義的な通商政策。

このとき、世界のマーケットはどのように動いたのでしょうか？

本日は、日中の貿易戦争懸念が市場にどのように影響を及ぼしたのかを見ていきます。

◼好調だった世界経済が失速する懸念

22日の米国株の急落を皮切りに、23日は日本を含めたアジア株や欧州株が総崩れとなりました。

世界のマネーは安全資産とされる円や先進国の国債に逃避し、円高と金利低下が進行しました。

このことから、米中間の貿易戦争の様相が強まり、好調だった世界景気が失速するリスクを市場は警戒し始めていることがわかります。

◼世界的に株が売られ、円・債券買われる

23日の日経平均株価は前日比４%以上も下落、アジア株も中国の上海総合指数が３%安となり、韓国株や香港株も大きく下げ。欧州株もほぼ全面安となるなど、世界的に大きな株安に見舞われました。

代わって買われたのが、安全資産とされる円や先進国の国債です。

23日の東京外国為替市場で円相場は約１年４ヶ月ぶりの円高・ドル安水準をつけました。

日本国債は長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが４ヶ月ぶりの水準に低下しました。米国債やドイツ国債にも資金が流入し、世界的にも金利が低下しました。

◼日本への影響は

日本は「輸出大国」といわれており、自動車や電機、機械など輸出産業の収益比率が高く世界景気の影響を受けやすい特徴があります。

今回の貿易摩擦により中国から米国への製品の輸出が減ればハイテク製品に使われる日本の電子部品や素材の需要も落ち込むことになります。

このまま貿易停滞や円高が進行すれば日本企業の業績に重荷となり、日本の景気も大きく冷え込むことになりそうです。