2021年4月から変わったもの
金融的な視点では、僕たちの生活に影響があるものも４月に色々変わるんだよ。
4月から店頭の値札や広告などにその商品の値段を表示する際、消費税の金額を含めた支払うべきすべての価格を表示することが義務化されます。
例えば、税別9,800円の商品は、税込価格の10,780円と表示しなければなりません。
トクバイニュースより
なぜ今、総額表示が義務化されたのでしょうか。
実は総額表示自体は2004年から義務つけられていました。
しかし、2014年4月と2019年10月に消費税が変更となったことで、お店側の広告やポップの差し替え負担が増えることを考慮し、今の時期まで猶予されていたものです。
買い物するときにいくら払えばいいのか、わかりやすくなりますね。
2021年度より年金の支給額が原則0.1％の引き下げとなります
平均的な収入（平均標準報酬43.9万円）で40年間就業した場合の例を考えると、国民年金（1人分）は、66円の引き下げで6万5075円に、厚生年金（夫婦2人分）は、228円引き下げられて220,496円になります。
日本年金機構より
年金は物価や賃金の変動率によって毎年見直されています。
今回、賃金変動率が－0.1%、物価変動率は0.0％だったことから、年金改定率が－0.1％となりました。
今の20代、30代は老齢年金をあてにしない人生設計する必要があるかもしれませんね。
介護保険とは40歳以上の人が加入する公的な保険制度で、各自治体が保険者となって保険料を決定しています。
5歳以上(第一号被保険者)の保険料が、60%以上の自治体で値上げされます。東京新聞より
介護状態となる高齢者が増加したことで、介護保険の財源が不足する見込みとなったことが値上げの要因となったようです。
このコラムを読んでいる方で、介護保険の被保険者は少ないかもしれません。
しかし、今後少子高齢化が進む中で、介護保険は非常に重要なキーワードになることが考えられます。
是非、意識して情報を収集してみてください。
いかがだったでしょうか。
良いニュースよりも悪いニュースが目立ってしまったように思います。
日本は外国に比べ公的な社会保障が充実していますが、3,40年後に今の水準で維持されているかは疑問かもしれませんね。
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