健全市場を目指す仮想通貨業界

最近、仮想通貨交換業者の再編が加速しています。

先日はヤフーが子会社を通じて登録業者への資本参加を検討するというニュースが発表されましたが、ついに巨額通貨が流出したコインチェックが買収されるというニュースが流れました。

仮想通貨は今後どうなっていくのか、ニュースの詳細から見ていきます。

◼マネックスグループが買収。登録なるか

マネックスといえば1999年に創業した大手インターネット証券グループの一つです。今回のコインチェック買収額は数十億円の見込みで、議決権の過半をマネックスが握ることになります。

コインチェックの創業者や取締役を外し、マネックスグループ主導のもと経営改善を進めていきます。

コインチェックは仮想通貨交換業において、金融庁に登録されていない「みなし業者」ですがマネックスが買収することにより金融庁内には登録へ前向きな意見もあるようです。

◼進む交換業者の淘汰や集約

最近では仮想通貨交換業者の再編や淘汰といったニュースが多く聞かれるようになりましたが、その背景にはコインチェックの巨額流出事件があります。

金融庁は仮想通貨を「決済手段」と位置付けているため、決済の安全を守るために業者の管理体制を厳しく監視しています。

そういったこともあり、３月末までにはみなし業者５社が仮想通貨交換業から撤退しました。

しかし、その一方で世界にある仮想通貨の時価総額は直近で約2600億ドル（約28兆円）あるともいわれており、通貨交換に伴う手数料収入や顧客基盤の充実等、企業としては魅力的な市場であることも間違いありません。

◼仮想通貨は健全な市場へと育つのか

メルカリやLINE、ヤフーなど誰もが日常使っている大手企業が仮想通貨交換業への参入を検討するなど、今後大手主導で業界の淘汰や集約がさらに進む可能性は高いといえます。

仮想通貨の市場はコインチェックの巨額流出事件で大きく縮んでいますが、その間に顧客資産の管理がずさんな業者は続々と撤退を発表しています。

大手主導で利用者を守る体制がつくられれば仮想通貨市場が再び拡大に転じるきっかけになりそうです。