消費税はいずれ40％に上昇？

「日本は借金大国」といわれています。

当然ですが、借金をした以上はいつかは返済しきらなければいけません。

しかし、日本の債務残高は対名目GDP比236％と、世界一借金が多いのが現実です。さらに、その借金は年間30～40兆円というペースで今も増え続けています。

今後、日本の財政はどうなるのか、そんな視点から日本の未来を見ていきます。

◼️債務残高はGDP比500％に

数十年後の財政の姿を見通したものに、財務省が14～15年に行った長期財政試算というものがあります。

この試算によると、財政収支改善の努力を行わずに現在の制度や施策を前提とした場合、高齢化に伴う年金や医療、介護支出の増大と金利が成長率を上回ることにより、2050年時点で対GDP比約500％近くまで債務が上昇、返済が不可能になり財政が破綻するという予測がされています。

◼️債務残高を安定させるには

仮に債務残高を100％で安定させるには、21年度時点で82兆円程度の財政収支改善が必要になります。

これを消費税で賄おうとすると、消費税率１％で2.5兆円の税収増が見込めるとして32％の消費増税、つまり消費税を40％にまで引き上げなければいけません。

◼️国の大きな支出である社会保障も負担増に

少子高齢化により、国の大きな支出である社会保障財政も大きく悪化することが予測されています。

健康保険組合連合会が発表した医療費の将来予測によると、15年度に39.5兆円だった医療費は、高齢化や医療技術の進歩などにより年3.7％のペースで増え続け、25年度には53.8兆円に達するとされています。

これを健保組合に加入している被保険者１人当たりの保険料に換算すると、15年度から25年度までの10年間で、47.6万円から65.7万円へと約18万円もの負担増となります。

増税や社会保障費の負担増は、これからの日本を生きるうえで避けては通れない道。
そう遠くない未来にそのことが現実化すると知ったうえで、今から将来対策などをしていく必要がありそうです。