身近になる金融商品を選ぶ上で大切なこと

多くの方が日々使っている対話アプリ「LINE」

このLINEが５月をメドに野村證券と共同出資で「LINE証券」という新会社を作ると発表がありました。

多くの現役層が利用するLINEと国内最大の証券会社である野村證券が提携することで、より金融商品が身近になり、選択の幅も広がることになります。

なぜLINEと野村證券が手を組むのか。本日はそれぞれの思惑から私たち消費者がすべきことを考えてみます。

◼伸び悩む利用者

LINEは国内で月間7300万人も利用しているといわれており、私も主な連絡手段はLINEを使用しています。

しかし、対話アプリの勢力図はほぼ固まったとされており、LINEの利用者は17年12月に前年から１割増えた一方、海外の主要国は６%減の9500万人と、海外市場では厳しい局面を迎えています。

そこで、国内の大きな顧客基盤を生かし、金融等の多様なサービスを連動させて収益を上げる戦略にカジを切っています。

◼伝統産業の大きな課題である、高齢化対策

一方、野村證券は口座数が530万超えと国内最大であるものの、顧客の大半が60～80歳代の中高年層が占めています。

現役層の開拓が課題となるなかで、20～50代の利用が多いLINEと組むことで若年層へ金融商品の販売ができると見込んで提携に至りました。

◼大切なことは、消費者の金融リテラシー

このように、最近ではヤフーやメルカリをはじめとする、誰しもが生活で身近に利用している企業が金融商品を提供する事例が増えてきました。

金融商品を誰しもが身近に感じることができ、金融に対する関心を起こさせるという意味ではとても素晴らしいことだと思います。

ここで大切になってくるのは、実際に金融商品を選ぶ私たち消費者の金融リテラシーの向上。

海外とは違い、日本では学校で金融教育は行われませんし、家庭でも金融教育を行っている家庭はごくわずかです。

このように、金融の勉強をしない環境で育っている私たちは、そもそも金融商品を適切に選ぶ知識や能力（金融リテラシー）を備えていません。

これは私の実経験で感じたことですが、金融商品は何を選ぶかによってその人の人生を大きく左右することになります。

月々数万円の違いが、一生で何億円もの差になってあらわれてきます。

そんな人生を大きく左右する分野のことを、学校でも家庭でも教えていないのはとてもおかしいことだと思います。

その中で私が考える大切なこと、それは

「20代でお金について学ぶこと」

20代に限らず、とにかく若いときに金融について学んでおくことで自分の子供にも適切な金融教育を行うことができます。

また、若いときから金融を学び適切な対応をすることでその後の人生を何倍にも豊かにすることができます。

誰しもが簡単に金融商品を選択できる時代。

そんな時代だからこそ、周りに流されず自分で適切に金融商品を選べるだけの金融リテラシーを身に付けていきたいですね。