金融のことは誰に聞くべきか

「これからの時代は、ポイントを貯まずに運用する時代」

クレジットカード大手のクレディセゾンで、買い物に応じて貯まるポイントを積立投資できるサービスが始まります。

毎月一定数のポイントを拠出すると、TOPIXやS&P500等の株価指数に連動して運用することができます。

毎月の拠出額は１ポイント（約５円）から指定でき、日本株と米国株の２つの運用コースから選ぶことができます。

身銭を切らず貯まったポイントで運用できるので心理的な負担は少なくなり、より多くの方が資産運用を始めることができるのではないでしょうか。

このように資産形成が身近になることはとても良いことだと思います。

しかし、私はここに違和感を感じることがあります。

それは、金融商品提供のサービスばかりが先行し、肝心の金融商品をどう選べば良いかという基準を教えてくれる金融教育がまったくといっていいほど発達していないこと。

金融は誰も教えてくれない上に仕組みも複雑なため、業者（銀行、保険、証券、不動産等）と利用者の間に大きな情報格差が生じやすいといわれています。

そのため、業者の言われるがままの情報を鵜呑みにしてしまい、結果的に騙されてしまう方が後を絶ちません。

情報格差をなくし、誰にも騙されないための金融商品の判断基準を養うには、業者以外の完全公平中立な第三者から情報を得て学ぶことが大切です。