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ビットコインの法定通貨採用について

今回も記事を読んでいただき、ありがとうございます。
株式会社ワンクエストで暗号資産コンサルタントとして所属している俣野です。

俣野
俣野
ついに、ビットコインを法定通貨にする国が現れたと話題になりましたね！

エルサルバドルは自分の国の通貨が無くて困らないんでしょうか？
まいちゃん
まいちゃん

俣野
俣野
日本に住んでいるとドルの凄さに目が行きがちだけど、自国通貨の信用が無い国からするとビットコインの方がよっぽど信頼できるんだ・・・

こうしてみると日本円って意外とすごい通貨なんですね・・・正直、日本円の事をあまりすごいと考えたことは無かったです。
まいちゃん
まいちゃん

俣野
俣野
だからといって、日本円を銀行に預けたままにしているのは良くないし、資産形成していく上ではいろいろな通貨について知っておくのは悪い事じゃないから、時間がある時に調べて見て欲しいかな！

わかりました！
まいちゃん
まいちゃん

エルサルバドルってどんな国？

エルサルバドルは中央アメリカ中部にある、人口およそ650万人、国土面積は21.04km2(九州の約半分程度)の国で、スペイン語が話されています。
紛争による治安の面も良いわけではなく、少し調べると暗いニュースが多い国でした。かつてはコーヒーの輸出で栄えていたようなのですが、現在はその貿易も赤字の状態です。この貿易赤字を穴埋めしているのが、米国などに移住した人たちによる故郷への送金と考えられています。

中南米全体はグローバル貿易のあおりを受けドル経済圏が広がっていく中で、エルサルバドルは2000年に自国通貨(コロン)ではなく、米ドルを法定通貨とする政策を打ち出しました。通貨の安定性を求めた結果、米国や日本のような自国通貨のある国とは異なり金融政策を放棄した事になります。

そんな国だからこそ、国全体に流通する通貨であればドルでもユーロでも、ビットコインでも問題ないという形になります。むしろ、中央集権による管理から外れているからこそ、自国通貨よりも信頼できる通貨として見られているようです。

俣野
俣野
ちなみにビットコインを支持している人のtwitterなどのアカウントで目の部分をレーザアイにするのが界隈では流行っていたのですが、大統領がこのようなツイートをしていたりすることからも、本気度が伺えます。笑

銀行口座にアクセスできるのは国民の3割？

エルサルバドルでは導入に際して、全国民にウォレットを無償で提供かつ、30ドル分のビットコインを配布する方針となっています。
エルサルバドル、全国民に30ドル相当のビットコインを無料配布へ
エルサルバドルのブケレ大統領は、ビットコイン法が9月7日に施行すると発表。また、政府が独自の仮想通貨ウォレットアプリ「Chivo」を提供し、国民に30ドル分のビットコインを無償配布することを明かした。

なぜこの方針を打ち出したかというと、それはエルサルバドルの国民7割程度が銀行口座を保有しておらず、金融サービスにアクセスすることが出来ない現状があります。それなのに、諸外国にいる親族からの送金を頼りにしている国・・・なかなか厳しい状況です。

私が学生の時に調べた際には、ケニアではお金を降ろすための銀行が数十キロ先にある、治安が悪くて大金を持ち歩けない等の事情があるため、M-PESAというガラケーでも使える送金手段が重宝されていました。この事を考えるとブロックチェーン技術を活用した通貨制度は、やはりインフラが整っていない新興国の方が導入・発展しやすいと考えています。
4000万人が使うアフリカのモバイル決済「M-Pesa」が成長を加速 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ケニアを代表する通信企業のサファリコムと南アフリカのボーダコムは4月6日、両社が設立した合弁企業による、アフリカ最大のモバイル決済プラットフォームM-Pesa（エムペサ）の買収手続きを完了させたと発表した。M-Pesaは長年、英国のボーダフ...

俣野
俣野
こういう可能性が眠っていると思うと新興国って魅力的なんですよね笑

実は前から使われていた？

実はエルサルバドルでは匿名の人物からの寄付によって、ビットコイン決済が成り立っていた地域が存在します。

エルゾンデというビーチが有名な村に2019年に匿名の寄付があり、現金化しないことを条件にビットコイン決済が導入されているのです。
ビットコイン経済へと移行する「サーフィンの聖地」エルサルバドルの村でBTC決済進む
サーフィンの聖地として栄えているエルサルバドルにあるエルゾンテ村が、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を基盤とした経済システムへと移行してきていることが「Forbes」

俣野
俣野
10万BTCを寄付できるその心意気が凄いですよね。リンク先にあるライトニングネットワークについても、今後のマイクロペイメント事業において取り上げられる技術だと思うので、是非読んでみてください。

他の国も呼応しつつある。

エルサルバドルの動きを受けて、他の中南米の国でも導入を検討し始めています。
Panama to Present Crypto-Related Bill in July
Following El Salvador, opposition politician Gabriel Silva says he is seeking consensus to make cryptocurrency legal tender in Panama.

それだけインフラが整っていない国が存在するという事でもあるので少し複雑な気持ちですが、かつて夢見たどの国に行っても為替を気にすることなく決済に困る事が無い世界が少しずつ出来上がっているのではないかと思うと感慨深いです。

今後の貨幣経済の在り方に波紋を呼んだ今回の件。

そのうち、ドルや円の価値を脅かす存在になるかもしれませんね。

おまけ

おまけですが、最近中国で追加規制がかかっているため下げ相場が続いています。

余力の中で枚数を増やす方針は私個人としては変わらないですが、積立でもなんでもいいので退場しない投資を心がけるようにしてくださいね。

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