転職の際に知っておきたいお金周りのこと～退職金と給与～

こんにちは！もう今年もあと1か月切りましたね！
2022年に向けて振り返りしていきましょう＾＾

さて、今日は転職の際に確認したいことについてお話ししたいと思います。

というのも、僕自身が来年そうそうに退職することになりました。
大企業の看板をすて、ベンチャーに挑んできます！

さて、よく退職となると、次の職場の年収とか福利厚生については考えること多いと思います。
もちろんそれも大事です！
けど、意外とこの給与とか退職金とか確認をしておいたほうがいいんだなと気づき、
このコラムでお話しさせていただきます。

まずは気になる退職金。
そもそもこの20～30代前半に退職した場合、
あまり退職金もらえないとかってこともあると思います。
そんな中でもじゃあだいたいどれぐらいもらえるの？そのあとの税金は？
などを事前に知っておくと、退職後の生活ややっておくべきことに余裕をもって備えられると思います。

退職金をどれぐらいもらえるか。
結論から行くと、額面の95％以上はもらえます！８８８８８８

退職金自体の計算は、
まず、退職所得控除額を求めます（税金に影響しない金額）

この額の計算は、20年超えたかどうかで分かれます。
①勤続20年以上の場合
70万円×(勤続年数－20年)＋800万円…（A）

②勤続20年未満の場合
40万円×勤続年数（A’）

です。

これを求めた後、所得課税対象となる金額を求めます。
求め方は、
（退職金ー退職所得控除額(A)or(A’)）×0.5…（B）

この金額がいくらかによって税率が変わります。
税率は所得税率となります。（つまり、所得税と同じ）

そしてこの課税対象に税率をかけ、さらに所得控除額を引くと、
かかる税金の金額が出てきます。

実際に具体例を計算してみましょう！
《ケース１》勤続30年　退職額面2000万円の場合
(A)=70万円×(30年－20年)＋800万円=1500万円
(B)=（2000万円ー1500万円）×0.5=250万円

最終的に出た250万円が課税対象となるので、
250万円にかかる税率と控除額を税額表で調べると
税率：10％
控除額：97500円

つまり最終的に惹かれる税金を計算すると、
250万円×10％-97500円

つまり、このケース1の場合は、1990万2500円もらえることになります。

《ケース２》勤続10年　退職額面200万円の場合
(A’)=40万円×10年=400万円
つまり控除額内に200万円が収まるため、
丸々もらえることになります。

ですので、気になる手取りは、「額面通りほぼほぼもらえる」ということになります。

つづいて給料についてお話しします！
こちら、転職先の給与だけのことではありません。
退職元の会社にもかかわる給与のお話です。
なぜ退職元の話をするかというと、給与の入るタイミングに関わるからです。

皆さん、退職元の給与の支払いサイクル、ちゃんと覚えてますか？
おそらく入社時に説明されていたりすると思います。

給与の入り方はほぼこの2つのはずです。
①前月分の給与が支給される（翌月払い）
②当月分の給与が支給される（当月払い）

①の場合、例えばこの12月の給料日に入る給料は、
11月分の労働分の給与のことを言います。
②の場合は、12月分の給料が12月に入る、ということです。

ということは、
以下の4パターンに分けられます。
《パターン１》退職元：当月払い　転職先：当月払い
└3月末退職・4月入社の場合、給与が途切れることなくもらえます

《パターン２》退職元：当月払い　転職先：翌月払い
└3月末退職・4月入社の場合、4月は給料がもらえません

《パターン３》退職元：翌月払い　転職先：当月払い
└3月末退職・4月入社の場合、4月は2社分の給料が入ります

《パターン２》退職元：翌月払い　転職先：翌月払い
└3月末退職・4月入社の場合、給与が途切れることなくもらえます

大企業の多くは当月払い、ベンチャー企業の多くは翌月払いパターンが多いんですよね。
今はベンチャーへ転職という人が増えている傾向にあるので、
けっこうパターン２が当てはまるのかなと思います。
（自分もそうでした笑）

ということは移った当月はもらえないんだなと気づいたとき、
「おっと、やばいぞ。退職金うかうか使ってられん！」
と、気を引き締めた次第です笑

今日は以上です！
これから転職する方、転職を考えている方、
ぜひ参考にしてみて下さい