東証の市場再編とは
おはようございます。ワンクエストの竹澤です。
今日は2022年4月に予定されてる東証市場の再編についてご紹介します！
東京証券取引所(東証)とは、その名のとおり、株式などの金融商品を売買する市場のことです。
現在、東証には、東証1部、東証2部、ジャスダック、マザーズの4市場があります。
2022年4月4日からはプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3市場へと再編されます。
現在の市場の問題点は大きく2点存在します。
①企業価値向上ができていない
“東証1部上場”という肩書は1流企業の証であり、多くの企業が目指す場所です。
その一方、”東証1部上場”がゴールとなってしまい、上場後に企業価値が停滞してしまう例が数多く存在します。
これは、1度東証1部へ上場するとなかなか2部へ降格することがないためです。
実際に上場企業数3,767社のうち、2,185社が東証1部に上場するなど、約6割の銘柄が第1部に集中しています。
②市場のコンセプトが曖昧
東証1部は日本を代表するような企業が集まる市場です。
一方、東証2部、ジャスダック、グロースは、今後成長を期す企業が集まる市場とされており、3市場のコンセプトが見事に重複しています。
上記2点の課題解決のために、東証の市場再編が行われます。
再編により、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場が誕生します。
特にプライム市場は100億円以上の流通株式や、気候変動への取り組み状況の公表など、グローバルスタンダードに対応するための高度なガバナンスが求められます。
現在の東証1部上場の2,185社のうち、8割強の1,841社が最上位のプライム市場へ移行する予定です。
うち、296社は基準を満たさないものの、経過措置を使ってプライム市場に残留しています。
実質的に東証1部≒プライム市場となっており、企業の選別が進んでいないのが現状です。
再編の目的を達成には厳格な企業の選別が必要ですが、忖度や政治の圧力が発生した場合に実行できるかは疑問です。
日本が経済大国を目指すには、市場の論理に基づく企業の成長が不可欠です。
日本の証券市場がどのようにうごくのか、注目していきたいですね。
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