キャッシュレスの生活ができない人は損をする？

「日本は現金主義」とよく言われます。

その証拠に、世界の主要国では非現金決済の比率が５割を超える中、日本は約２割にとどまっています。

キャッシュレス化が進まないと訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねる恐れがあることから、経済産業省内では「現金主義」からの転換に向けて税優遇や補助金を創設することを検討しています。

本日は、日本と海外の比較から私たちがもつべき意識を考えみます。

◼日本の非現金決済比率は20％

日本は国際比較ができる2015年で現金を使わない決済の比率は18％というデータがあります。

一方、海外では
韓国・・・89％
中国・・・60％
イギリス・・・55％
と、日本に比べて非現金決済比率がとても高いことがわかります。

日本では16年でも20％と微増にとどまり、政府が目標に掲げている「27年までに40％」には程遠いのが現実です。

◼日本と海外の現金決済に対する意識の差

現金決済については輸送費やATMの設置などの流通コストが年８兆円かかるといわれています。
その他にも、例えば小売店ではレジの残高を確認する作業にかかる人件費など、とにかくコストがかさんでしまいます。

それでも広がらない理由は、消費者の「現金主義」の価値観が根強いほか、ATM網が張り巡らされていていつでもどこでもお金が下ろせるといった現金使用の利便性が高いことがあります。

しかし、外国人にとっては小売店などで現金しか使えないということはとても不便なことで、訪日客の約４割が日本の現金決済しかできない小売店に対して不満をもっています。

これは、仮に20年に政府目標の訪日客数4,000万人を達成した場合、買い物をしなくなることなどで1.2兆円の機会損失が発生することになります。

◼キャッシュレスでお得にお金の感覚を培っていく

お隣の国、韓国ではキャッシュレス化を進めるために、1999年に年間のカード利用額の20％を控除する制度を設け、３年間で利用額を７倍に伸ばしました。日本でも今後、キャッシュレス化を進めるための税優遇を議論していくようです。

また、ジェーシービーの調査結果では、昨年１年間の平均貯蓄増加額がキャッシュレス派は87.6万円なのに対し現金派は32.5万円と、その差は2.7倍にも及ぶというデータを発表しました。
なぜこのような差が生まれるかは定かではありませんが、キャッシュレス派の方はお金の管理に自信のある人も多く、お金についての感度が高いことが特徴です。

日本でも税優遇が行われるかどうかはまだわかりませんが、キャッシュレス派になることで税優遇も受けられながらお金の感度が高まり貯蓄上手にもなれるかもしれません。

ただ、一番大切なことはキャッシュレスにしても現金にしても常にお金に向き合い、意識を高めていくことだと思います。