人口減少社会で生き抜く方法

「人口減少社会」＝「人口が減るということ」

このことは誰もが理解していることですが、この事が私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、ということまで知っている方は意外と少ないようです。

これから深刻化する人口減少社会に生きる私たちにとって、この問題の本当の意味を知って、できる限りの対策を取っておくことでこれからの日本を生き抜くことができます。逆に、何も対策をしないままでは今の生活を維持することも非常に困難になります。

実際に日本は８年連続で人口減少が続いていて、いよいよ人口減少社会が本格化してきたといえます。

本日は、これからの人口減少社会を生き抜くために私たちに求められることについてお伝えしていきます。

■減り続ける人口、縮小する経済

今年の3月30日、国立社会保障・人口問題研究所から発表されたデータが話題を集めました。
そのデータとは、2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想したものでした。

2015年の総人口が1億2709万人だったことから、このデータによれば今後30年で日本の人口は2000万人以上も減ることになります。

高齢化も着実に進み、65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも現在の高齢者数に比べて1.3倍に増えるとされています。　

ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、65歳以上の老年人口比率は38.4％となり、ほぼ4割が高齢者になるようです。

生産年齢人口比率（仕事ができる若い世代の比率）は51.4％に落ち込み、2015年の60.7％を大きく下回ることになります。
これは、簡単にいうと若くて働ける人が２人に１人の時代になりつつあるということを意味しています。

◼私たちの生活にどう影響してくるのか

こんな人口減少社会に生きる私たちにとって、どんな影響があるのでしょうか。いろんな影響はあるにせよ、主に以下のようなことが考えられます。

・賃金が減って生活が苦しくなる
人口が減る→物を買う人が少なくなる→企業の売上減→賃金減→生活が苦しくなる→物を買わなくなる→企業の売上減…
というように、負の経済スパイラルのことを「デフレスパイラル」といいます。
今の日本はかろうじてこのデフレスパイラルを抜け出した状態といえますが、そもそも消費者が減ってしまっては売上も下がってしまいます。

こうなると、企業は値段を下げて販売数を上げるか、逆に少ない購入者の数でも同じ売上を維持するために値段を引き上げる等の対策を取るようになります。

いずれにせよ、労働者としても消費者としても大きく影響されることになります。

・経済が縮小する

今のままではあと10年程度で、労働力人口が500万人減少するといわれています。実際に、文部科学省の「18歳人口の将来推計」によると、1986年時点の18歳人口は185万人だったのに対し、今から10年後の2028年に22歳になる人は106万人。30年前と比較すると約80万人も少ないことになります。

労働人口が減少すれば、消費の中心となる人口が着実に減少していくことになります。
大きく消費をしない年金生活の高齢者ばかりの社会では、経済が縮小していくことはほぼ確実だといえます。

◼行き着く先は社会保障制度の崩壊

こうしたさまざまなリスクが考えられる中で、今後ほぼ確実に直面するのが、人口減少と高齢化社会の進展による税収不足です。

人口減少による経済の縮小で税収は減るのに、高齢化による社会保障関係費はどんどん膨らんでいく…
つまり、収入は減っていくにも関わらず支出は増えていき、その支出も将来的にはどこまで膨れ上がるのか想像もつかない状態です。

このような日本で生きていくためには、社会保障制度に頼らずに自分で生きていけるための糧を用意する必要があります。

若いうちからこのことに気づけるか。そして、それに対して適切に対応することができるか。
事実を知るだけでなく、その事実を知った上でアクションを起こすことでこれからの人口減少社会の日本でも生き抜くことができます。