国の未来から考える、私たちに必要なこと

「20年後の日本の社会保障費は今よりも60％増えている」

先日、こんな衝撃的な発表が政府からされました。

その発表によると、税や保険料で賄う医療、介護などの社会保障給付費が2040年度に今より60%増えて190兆円にも上るというのです。

20年先の話、現実味がわかないという方も多いかもしれませんが、これからの日本を生きる若い人にとっては深刻な問題であり、そのことを知ったうえでどう行動するかで未来を大きく変えることができます。

本日は、確実に訪れる未来に対してどう考えていったら良いのかということを考えてみます。

◼膨らむ社会保障費

社会保障費というと年金、医療、介護など様々なものが存在しています。そしてこの社会保障費は、少子高齢化の影響により、今後の日本でどんどん増大することはほぼ確実です。

日本の社会保障制度には、「社会保障」「社会福祉」「公的扶助」「公衆衛生及び医療」の4つの分野があり、社会保障給付費はおおまかに分けると年金費用が50%、医療費用が30%、介護費用が20%という内訳になっています。

なにかあったときに国が守ってくれる社会保障制度ですが、実は崩壊の危機に直面しています。
その理由は、日本は少子高齢化が進んでいて、制度を支える人が少なくなる一方で、給付を受ける人が多くなっているからです。

今と同じ水準の社会保障制度を維持するためには、受けられる社会保障を少なくするだけでなく、徴収する社会保険料や税金を多くしなければいけません。

◼社会保障費は今後20年で６割上昇

先日政府が出した試算によると、2040年の社会保障費は約190兆円になるとされています。これは2018年度の数字よりも60%も増えた数字となっています。

この財源は個人や企業が負担する社会保険料と税金で、全体の６割が保険料、残りの４割を税金で賄うとされています。
つまり、私たち若い人たちの負担が今よりも大きく増えるということになります。

しかし、制度そのものが持続可能なものでなければ、現在社会保障費を負担している若い人たちが将来社会保障の恩恵を受ける頃には制度が破綻している可能性もゼロではありません。
破綻まではないにしても、ほぼ全ての社会保障は今よりも保障が薄くなっていくことはほぼ確実です。

日本社会の構造上、将来的に社会保障制度が先細りするのは確実です。そうなってくると、自分たちの将来を社会保障に頼りきるのはとても危険だと言えます。

◼自分の身は自分で守るという意識を持つ

みんながなんとなくわかっている将来ですが、実際、それに対して対策を取っている方は少ないのが実情です。

そういった現状を改善するために、たとえば最近では政府がiDeCoやNISAといった投資優遇制度を策定して投資を推奨するようになりました。

年金支給開始年齢の引き上げや支給額の減額、社会保障費の負担増、増税などは今後確実に行われていきます。

つまり、iDeCoやNISAは「昔と違って、今はもう国は国民の面倒を見れません。非課税枠や優遇措置を作るので、自分の身は自分で守ってください」という政府からのメッセージでもあるのです。

この隠されたメッセージに気づくかどうか、そして気づいた時にどのような行動を起こすのか。
それによって自分の未来は大きく変わることになります。