暗号資産に投資してみよう！
みなさん、こんにちは。
株式会社ワンクエストで仮想通貨コンサルタントとして所属している俣野です。
暗号資産が何を指すのか、日銀が定義を掲載しているので引用してみましょう。
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
暗号資産は、銀行や決済業者を介さずに価値の取引が可能にする仕組みです。
日銀のHPにも記載されている通り、裏付けする資産が無いことが大半のため、普通の通貨とは異なる点が多いです。
ビットコインは、Satoshi Nakamotoと名乗る人物が2008年にインターネット上に公開した論文から構築された仕組みです。
分散台帳を作成するブロックチェーン技術を使用することで、円やドルのように国が価値を担保しているように、発行主が価値を担保せずともネットワークを介して通貨の3つの機能である「交換手段」、「価値尺度」、「価値の保存」を実現させたという特徴があります。
その説明として取り上げられることが多いのは下記の3つの点です。
※あくまでビットコインの特徴とするため、その他アルトコインには当てはまらない表記もあるため、ご留意ください。
１．中央集権的な考えとは逆の、「非」中央集権
円やドルのような法定通貨とは異なり、価値を保証する中央集権的な発行主体や管理者が存在しません。
分散台帳技術によって、参加者全員で監視をする仕組みが構築されているため、日銀のような中央銀行の持つ信用が価値を担保する方法とは別の方法で価値を担保しています。
よく、電子マネーとの違いは？と話が出てきますが、電子マネーは発行している企業が管理者のため、この時点で背景が異なります。
２．発行上限が存在する
日銀のような中央銀行は、自国の経済状況等を踏まえて通貨の発行枚数を変更することが可能です。
一方で暗号資産には管理者が存在しないため、基本的には発行上限枚数が決まっているかつ、基本的には変更が不可能です。
このように発行上限を定めることで、価値が維持されるように設定していることになります。なお、ビットコインの発行上限は約2,100万枚となります。
世界人口が2020年現在で77億人と言われているため、何らかの理由でロックされてしまった分を度外視で考えると一人平均は約0.0027BTCです。
３．換金が可能
電子マネーは、一度日本円から換金してしまうと日本円に戻すことは基本的には不可能ですが、ビットコインを含めた暗号資産はその時点の価値に払い戻すことが可能です。この取引に利用できるというきっかけになったのが、2010年のピザ2枚の注文。この日はピザデーと呼ばれ、ビットコイン愛好家の間ではピザを注文していたりします。
初めて購入する人におすすめの方法、それはドルコスト平均法を使った積立投資です。
状況によっては一括投資やレバレッジ投資も選択肢に入りますが、購入タイミングが分からない場合はドルコスト平均法にて投資をしてみることをオススメします。
※利益率や機会損失が気になる人はリスクを取ってもいいかもしれませんが、十分気を付けて取り組みましょう。
今回は、日本でもビットコインなどの有名な通貨を購入するのに積立投資が可能な取引所がいくつかあるので、その紹介をしたいと思います。
最初に積立サービスを始めたのはZaifという取引所でしたが、サービスを停止しております。
本記事公開時点(2020年12月)では、積立投資が可能な取引所が2つあり、1つ目がCoincheckです。
この取引所は、2018年1月にハッキングを受けてNEM(XEM)と呼ばれる通貨が時価総額にして580億円流出させる事件を起こした取引所ですが、原因としては内部の管理体制が整備されていなかったことと通貨の保管方法が良くなかったため起きた事件でした。
ブロックチェーン技術に欠陥があるわけではなかったため、現在はNEMの保管方法も見直されセキュリティにも気を付けて運営しているようです。
2020年12月時点でCoincheckにて積立投資が可能な通貨はビットコイン以外にもいくつかあります。
| ティッカー(Ticker) | 名称 | 特徴(なるべく簡易的に記載するため、不足している部分もありますがご容赦ください。) |
| BTC | ビットコイン | Proof of Work(PoW)を採用。 主に決済手段の役割を果たす。別名でデジタルゴールドと呼ばれることも。 |
| ETH | イーサ | Proof of Stake(PoS)。イーサリアムと呼ばれるブロックチェーン上で扱われるトークン。 プラットフォーム上で契約を完結できるスマートコントラクトが特徴。 |
| ETC | イーサリアムクラシック | PoSを採用。ETHは過去にTheDAOと呼ばれる事件でハードフォーク(分裂)しており、当時のオリジナルがこちらの通貨。 発行上限が決められているのですが、価格はETHと比較すると伸び悩んでいる。 |
| LSK | リスク | Delegated Proof of Stake(DPoS)。サイドチェーンによって柔軟な開発が可能な点が特徴。 ステーキングによる報酬が貰いやすい。(Coincheckで10LSK以上保有していると毎週水曜日に報酬が貰える。) |
| XRP | リップル | Proof of Consensus(PoC)。ビットコインなどとは異なり、「Ripple Inc」によって管理されている。 送金システムとして強みがあるため銀行との提携が多く、日本だとSBIグループとの結びつきが強い。(株主優待でもXRPが貰えます。) |
| LTC | ライトコイン | PoWを採用。BTCが抱える課題や問題を解決・補助するために誕生した。 基本的な構造はBTCだが、手数料や送金速度の改善が見込める「Lightning Network」が特徴的。 |
| BCH | ビットコインキャッシュ | 2017年にBTCの「スケーラビリティ問題」を解決する際にハードフォーク(分裂)して誕生した。 BCHの他にも意図的にハードフォークが発生し誕生した通貨が存在するが、最も認知度が高いのはBCHである。 |
| XLM | ステラルーメン | XRPの元開発者によって作られた通貨で、高速かつ安価な国際送金の実現を目指す。 トークン発行やスマートコントラクトに対応しているため、ステーブルコインなどのユースケースにも対応できることが想定される。 |
| XEM | ゼム(NEM) | Proof of Importance(PoI)。New Economy Movement上で扱われるトークン。 処理速度が速く、ビットコインよりも1/10の速さでブロック生成が可能。10,000XEM以上保有でハーベスティングによる報酬が貰える。 |
| QTUM | クアンタム | PoSを採用。BTCの匿名性とETHのスマートコントラクトの特徴を兼ね備えている。ノード数ではBTC、ETHに次ぐ規模。 将来的にはビジネスでの活用も注目されており、GoogleやAmazonとのパートナーシップも締結している。 |
Coincheckでは、下記の設定にて購入が可能です。
| 毎日つみたてプラン | 月々1万円～100万円の範囲内で1,000円単位の設定が可能。 口座振替による引落手数料や積立手数料は無料。 ※取引所ではなく販売所での購入となる。 |
積立に設定した金額を日割りして購入するため、購入タイミングがかなり分散されます。 |
| 月イチつみたてプラン | 購入タイミングが月1回となるため分かりやすいかつ、毎日設定と比較すると、損益が拡大しやすい。 |
毎日自動購入してくれるのは一度設定してしまえば楽だとは思いますが販売所からの購入となるため、慣れてきた方は取引所で直接購入することを意識しても良いかもしれません。
その理由は販売所は手数料が上乗せされており、取引所では板取引の価格で購入が可能であることが挙げられます。
自分で購入する時は販売所ではなく取引所。手数料が全然違うのでこれだけは気を付けてくださいね。
2020年12月より、GMOグループのGMOコインも積立投資が可能となりました。
基本的には、投資できる対象はほとんど同じ(BTC,ETH,BCH,LTC,XRP,XEM,XLM,BAT,OMG)なのですが、一部Coincheckとは異なる通貨もあるため抜粋して記載します。
| ティッカー(Ticker) | 名称 | 特徴(なるべく簡易的に記載するため、不足している部分もありますがご容赦ください。) |
| BAT | ベーシックアテンショントークン | PoW。BATはWebブラウザ『brave』上で利用される独自トークン。ユーザと広告主を直接つなげるプラットフォームとして開発された。 スマートフォンアプリのブラウザも提供されており、デフォルトで広告をブロックしてくれるため、快適に閲覧可能。 インストールして利用している際にユーザ自身が広告を見ると選択すると報酬としてBATが付与される。 ※2020年12月時点の日本ではBATの代わりにBATポイント（BAP）が報酬として付与されるため注意してください。 |
| OMG | オーエムジー | PoS。2017年にETHを基盤にOmiseGoとしてスタート。OMG Networkが掲げる「高速で安価、そして安全でオープンな金融サービスの提供」を実現するために開発された。ETHはブロックサイズの上限があるため送付遅延等が発生してしまうが、この問題を解決するために「More Viable Plasma」と呼ばれる仕様に基づいたネットワーク構築を行い、1秒あたり数千件の処理が可能かつ取引手数料はイーサリアムの平均的な手数料の約3分の1を実現。 |
気になる積立設定については、下記の通りです。
| 毎月積立のみ | 月々1,000円～最大5万円の範囲内で、1,000円単位の設定が可能。 積立手数料は無料だが、GMOコインの日本円口座に積立分の日本円を入金しておく必要がある。 |
購入タイミングは毎月10日と固定だが、最小金額が1,000円から始められるのは(選定は必要ですが)通貨の分散投資も選択肢に入る。 |
今後も少しずつ暗号資産については発信できたらと考えていますが、まずは第一弾として始めやすいであろう積立サービスについて紹介させていただきましたが、いかがだったでしょうか。
皆さんが入口は投資だったとしても、ブロックチェーン技術について触れ、素晴らしさを知る機会になれば幸いです。
ここからは少し残念な話をさせていただくのですが、仮に利益が出たとしても売却したり他の通貨に交換した時点で、それは利益確定と見なされます。
現在の日本では暗号資産は税制が不利なこともあり、その他の雑所得と合算して20万円以上の利益が出た場合は小額だからと言っても確定申告が必要です。
また、「住民税」は確定申告不要制度が存在しないため、20万円以下だったとしても原則申告が必須となります。
せっかくプラスになったとしても、あとから追徴課税で支払いが出来なくなってしまった・・・という悲劇を起こさないようにするためにも、しっかりと取引履歴を確認して、確定申告を行いましょう！
