医療費控除の恩恵を最大限に受ける2つのコツ
今年も確定申告のシーズンとなり、不安で調べ物をされている方も多いのではないでしょうか？
本日は年末調整では申告できず、確定申告が必要な「医療費控除」について解説いたします。
医療費控除とは、1年間にかかった医療費が10万円を超えた場合、控除を受けることができる所得控除制度です。
10万円を超えた金額が控除の対象となるため、1年間の医療費が100万円かかった人は90万円が所得控除となります。税率が20％で所得控除が90万円の方の場合、実際に税金が安くなる金額は90万円×20％で18万円です。
医療費控除の対象となる医療費には、通院交通費や薬の料金も含まれます。
※ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品は医療費控除の対象外です
レーシック（ICL）や歯列矯正なども医療費控除の対象になる場合もあるので、治療を受けた医療機関に確認してみましょう。
日本は累進課税制度を採用しているため、所得が大きい方ほど税率が高くなります。
| 課税所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円未満 | 5% |
| 195万円以上330万円未満 | 10% |
| 330万円以上695万円未満 | 20% |
| 695万円以上900万円未満 | 23% |
| 900万円以上1,800万円未満 | 33% |
| 1,800万円以上4,000万円未満 | 40% |
| 4,000万円以上 | 45% |
そのため、所得が大きい人ほど医療費控除の恩恵を受けることができます。
所得控除が90万円だった場合、単純計算すると以下のようになります。
・所得が100万円の人→90万円×5％＝4.5万円の所得税が還付
・所得が5,000万円の人→90万円×45％＝40.5万円の所得税が還付
所得が5,000万円に当てはまる人は少ないと思いますが、所得が大きいほど医療費控除による節税効果が大きいのは実感していただけたかと思います。
会社員の方でも個人事業主（フリーランス）の方でも、「今年は所得が高くなりそう」と思った年にレーシック（ICL）や歯列矯正を行うことで医療費控除の恩恵を大きく受けることができます。
医療費控除は、ご自身が医療機関を受診した分だけでなく、扶養家族（離れて暮らしていても）の分も計上することができます。
上述の通り、医療費控除を行った場合に還付される税金は控除額に税率を乗じた金額となりますので、家族の中で一番所得が高い人がまとめて医療費控除の申告を行うことで医療費控除の恩恵を最大限に受けることができます。
また、医療費控除は10万円を超えた金額が所得控除の対象となるため、家族の中で分けて申告を行うと損をしてしまいます。
例えば、夫婦で1年間に20万円ずつ（合計40万円）の医療費がかかった場合に、片方がまとめて申告すると30万円の所得控除を受けることができますが、それぞれで申告すると20万円の所得控除しか受けることができません。
これらを考えても、医療費控除は家族の中で一番所得が高い人がまとめて行うのが賢明と言えるでしょう。
いかがだったでしょうか？
医療費控除は比較的有名な税金対策の1つですが、税金の知識があることでさらに効果を発揮します。
生涯で支払う税金は数千万円に登ります。
脱税はもちろんダメですが、ルールに則った賢い税金対策を行うことで資産形成を加速することができます。
ぜひ今後も税金のニュースや制度に敏感に過ごされてみてください。
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